遺言とは、自分に万一のことがあった場合に、自分の財産を「誰に？どれだけ？どのように？」託すか決める意思表示のことで、この意思表示を民法の規定に従って残したものを遺言書といいます。
遺言により財産を贈与することを「遺贈」といいます。
今回は、遺言書の基本的なルールについて見てみましょう。
※平成30年の民法改正で、自筆証書遺言の方式緩和と自筆証書遺言の保管制度が創設されましたので、追記しております。
☆☆参考☆☆遺言を発見した場合の対応、遺留分、遺言執行者についての詳細についてはこちら
◆遺言書を発見したら…！遺言書の検認 4つのポイント
◆予想外の遺言に救いの手あり。法的に財産を確保する遺留分（いりゅうぶん）とは？
◆「公正証書遺言」年間10万件超え 関心高まる遺言執行者とは？
家族に相続が発生し、身辺整理をしていて遺言書を発見したら…、故人の意思を酌むためにもいち早く遺言書を開封したいと思うかもしれません。
しかし、遺言書の種類によっては、「検認」という手続を経てからでないと、開封できない遺言書があります。
まずは、遺言書の種類から見ていきましょう。
※平成30年の民法改正により、自筆証書遺言の保管制度が創設されました。これによって、この保管制度を利用した場合には、「検認」が不要となります。
☆☆参考☆☆遺言の基本的なルールについてはこちら
◆今さら聞けない、遺言を準備する前に知っておきたいルールとは
取得費加算制度とは、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費として加算することができる制度です。
この制度は、「多くの土地を相続したが、納税するための現金はあまり持っていない」といった相続の場合、非常に有効なものでした。
しかし、平成26年度税制改正にて、一部内容が改正されました。この改正によって、加算できる金額が縮小されました。つまり、税負担が重くなるということです。
制度や改正に関する内容について、詳しく見てみましょう。
☆☆参考☆☆相次相続における控除制度はこちら
◆立て続けに相続が発生！二重課税の負担を減らす相似相続控除とは
ある人が父を亡くした数年後に、母を亡くしたとします。このような場合、父の財産を相続したあと、またすぐに母の財産を相続することになります。
このように、相次いで相続が発生することを「相次相続」といいます。
相次いで相続が発生すると、前の相続において相続税を払っても、またすぐに、同じ財産に相続税を払わなくてはなりません。相続人の相続税負担は大きくなります。
このような相次相続が発生した場合に、相続税の負担が軽くなる制度があります。「相次相続控除」といいます。
今回は、「相次相続控除」について詳しく見てみましょう。
☆☆参考☆☆納税のために資産を売却した際の税負担を軽減する取得費加算制度についてはこちら
◆納税のため土地を売却したらさらに税金!?その時役立つ取得費加算制度とは
相続税は、相続税申告書の提出期限までに金銭での一括納付が原則です。しかし、金銭での一括納付が困難な場合、一定の要件を満たせば、「延納」、「物納」という制度が認められています。
それぞれの制度について、詳しく見てみましょう。
☆☆参考☆☆相続財産に関する記事はこちら
◆相続財産を正しく理解する４つのポイント！
遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。 遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することができます。 しかし、財産が相続できなかった家族は、住む家を失い、生活もできなくなる という逆の事態も考えられます。このような相続人にとって不利益な事態を防ぐため、規定された制度が遺留分です。
また、財産を相続する立場からだけでなく、遺言を作成する方にとっても、遺留分に留意しなければなりません。
※2018年の民法改正により、遺留分減殺請求に大きな改正が実施されました。2019年7月12日までに施行される予定ですので、注意が必要です。
どういうことでしょうか？
☆☆参考☆☆相続人と相続割合等に関する記事はこちら
◆相続人とは？知っておかないと相続が「争族」に！？
動産とは、「不動産以外の全ての物」を指します。
例えば、被相続人が乗っていた車や、被相続人が趣味で集めていた物など、多岐にわたります。
相続において動産は、どのように評価されるのでしょうか？
☆☆参考☆☆相続財産に関する記事はこちら
◆相続財産を正しく理解する４つのポイント！
小規模宅地等の特例とは、相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件の下、大きな減額ができる制度です。
小規模宅地等の特例には、様々な要件が定められている中で、今回は、平成25年度税制改正にて明確化された、被相続人が老人ホームに入居中に死亡した場合に焦点をあててみましょう。
☆☆参考☆☆小規模宅地等の特例の活用に関してはこちら
◆これを使わない手はない！小規模宅地等の特例
相続は、遺してくれた財産だけでなく、債務も共に引き継ぎますます。遺された債務が思いのほか多く、財産と債務のバランスを考えた場合、マイナスになってしまうという場合は、相続を放棄することができます。
今回は、相続放棄について必ず知っておきたいノウハウを７つご紹介しましょう。
☆☆参考☆☆相続財産に関する記事はこちら
◆相続財産を正しく理解する４つのポイント！
平成27年から相続税の基礎控除額が減額されました。これは、自分にとって不利な制度なのでは…そんな疑問や不安を解消し、改正した制度を利用して有利に活用できるようなヒントをご紹介します。
☆☆参考☆☆相続人と相続割合等に関する記事はこちら
◆相続人とは？知っておかないと相続が「争族」に！？
