相続はめったに起こることではありません。
だから戸惑うのが当たり前！
何から手をつけたらいいのか・・・何が必要なのか・・・
相続手続きには、多くの種類があり、期限が設けられている手続きも多くあります。
何を、何時までに、どこで・・・やるべきことが判ると、きっと気持ちも軽くなります。
今回は、相続手続きの期限と内容を知っていただきます。
相続手続きの詳しいチェックリストについて、PDFファイルにまとめています。ブログ記事と併せて、ご確認ください。
【時系列】期限のある相続手続きチェックリスト
【ジャンル別】期限に猶予のある相続手続きチェックリスト
相続が起こったとき、まずはじめに死亡の届出を行い、戸籍に死亡に関する事項が記載されます。
すべての相続手続きは、この戸籍からはじまることになります。
誰が相続人となるのか、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本で、できる限りの相続人を探します。
今回は、相続手続きに欠かせない戸籍の見方や取得方法について見てみましょう。
☆☆参考☆☆法定相続人に関する記事はこちら
◆相続人とは？知っておかないと相続が「争族」に！？
事業承継を考える場合、さまざまな場面で企業の大きさを尺度として優遇措置や法律が制定されています。
その大きさを示す尺度のなかで、『中小企業』とは、どのような企業を指すのでしょうか？
中小企業は、いくつかの法律において定義されています。
今回は、中小企業基本法と中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）における中小企業について、詳しく見ていきましょう。
☆☆参考☆☆経営承継円滑化法に関する記事はこちら
◆「遺留分に関する民法の特例」で後継者へのスムーズな事業承継が可能に！？
◆経営者必見！おさえておきたい相続税の納税猶予制度
◆自社株贈与の切り札か？！贈与税の納税猶予制度
そう遠くない将来に相続が発生することが予想される場合、養子縁組を行って法定相続人を増やしたり、借金をして土地を購入したりといった相続税対策が採られることがあります。
しかし、実際に相続が発生するとかえって争族の火種になったり、税務署から否認されたりすることも起こります。
そこで今回は、すぐに効果が期待できる金融資産の相続『税』対策を見ていきます。
☆☆参考☆☆贈与税の非課税制度に関する記事はこちらから
◆若い世代への新たな支援「結婚・子育て資金の贈与の特例」とは？
◆教育市場へ流れる相続マネー 利用者急増の贈与税対策のノウハウとは
◆あなたも使える住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置
相続財産の大きな部分を占める「土地」。
なかでも「宅地」は、その土地の上に設定される様々な権利によって、その利用が制限されることがあります。
「宅地」の評価の難しいところは、土地に設定された権利以外にも、「宅地」の活用の条件によって、その利用が制限されることがある点です。
今回は、そのような「宅地」活用の条件によって、評価が下がるケースを見ていきます。
※平成30年度税制改正により、広大地の取扱いが変更されています。
☆☆参考☆☆自用地の評価及び宅地の評価に関する記事はこちら
◆宅地評価の第一歩！自用地評価のポイントをつかむ
◆自宅以外の『宅地』の評価を知る３つの手がかり！
宅地は、建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地と定められています。
つまり、自宅ばかりではなく、賃貸住宅や店舗、工場などが建っている土地も宅地に分類されます。
宅地は、活用の自由度が下がると評価が下がっていきますので、相続発生前における活用形態ごとに、その状態を考慮して評価することになります。
『宅地』の評価の基本となる、自用地の評価方法と併せてしっかりとしくみを確認しておいてください。
定期借地権等の評価明細書をプリントアウトして実際に記入しながら計算していくとより理解が深まります。
☆☆参考☆☆自用地の評価に関する記事はこちら
◆宅地評価の第一歩！自用地評価のポイントをつかむ
日本では、相続財産において、土地の占める割合が最も高いといわれています（平成26年国税庁の発表によると41.5％）。
また、土地を相続した場合には、簡単に換金することもできず、納税に苦しむこともあります。
金融資産と違い、土地の価格は、相続するときにどのように評価されるのか、分かりにくいものです。
今回は、その中でも『宅地』の評価の基本となる、自用地の評価方法について見ていきます。
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書をプリントアウトして、実際に記入をしながら計算していくとより理解が深まります。
☆☆参考☆☆借地権等の権利が存在する宅地の評価に関してはこちら
◆自宅以外の『宅地』の評価を知る３つの手がかり！
相続財産と一口に言っても、土地建物から貴金属にいたるまで、現金に換算できるものは総てが相続財産となります。
しかし、それらの財産を相続するという視点から見てみると、違った見え方に変わります。
また、相続税の納税を考えると現金化の難易度から不動産対策の重要性も見えてきます。
今回は、『相続財産』そのものに目を向けて、その特徴などを見ていきましょう。
相続税には、いくつかの税額控除制度が設けられています。なぜ、このような制度が設けられているかというと、各相続人の事情に配慮して、相続税の負担を少なくするためです。
今回は、税額控除制度の中の「配偶者の税額軽減」、「未成年者控除」、「障害者控除」の3つをご紹介します。
☆☆参考☆☆相続人と相続割合等に関する記事はこちら
◆相続人とは？知っておかないと相続が「争族」に！？
遺言は、遺す者の思いをどこまで実現できるでしょうか？
家族の財産を未来にむかって、積極的に遺していきたい。
そんな思いを実現できるのが、信託かもしれません。
これまで「こんなことができるのか！」という使い方に焦点をあてて、ご紹介してまいりましたが、今回は「民事信託」の基本を詳しくみていこうと思います。
☆☆参考☆☆信託の活用事例はこちら
◆目からウロコの相続対策 信託の人気活用事例７選
