将来起こる相続に備えるポイント

相続手続きのはじまり！戸籍について知る５つのポイント

相続が起こったとき、まずはじめに死亡の届出を行い、戸籍に死亡に関する事項が記載されます。
すべての相続手続きは、この戸籍からはじまることになります。

誰が相続人となるのか、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本で、できる限りの相続人を探します。

今回は、相続手続きに欠かせない戸籍の見方や取得方法について見てみましょう。

そう遠くない将来に相続が発生することが予想される場合、養子縁組を行って法定相続人を増やしたり、借金をして土地を購入したりといった相続税対策が採られることがあります。
しかし、実際に相続が発生するとかえって争族の火種になったり、税務署から否認されたりすることも起こります。

そこで今回は、すぐに効果が期待できる金融資産の相続『税』対策を見ていきます。

相続財産の大きな部分を占める「土地」。
なかでも「宅地」は、その土地の上に設定される様々な権利によって、その利用が制限されることがあります。

「宅地」の評価の難しいところは、土地に設定された権利以外にも、「宅地」の活用の条件によって、その利用が制限されることがある点です。

今回は、そのような「宅地」活用の条件によって、評価が下がるケースを見ていきます。

※平成30年度税制改正により、広大地の取扱いが変更されています。

宅地は、建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地と定められています。
つまり、自宅ばかりではなく、賃貸住宅や店舗、工場などが建っている土地も宅地に分類されます。

宅地は、活用の自由度が下がると評価が下がっていきますので、相続発生前における活用形態ごとに、その状態を考慮して評価することになります。

『宅地』の評価の基本となる、自用地の評価方法と併せてしっかりとしくみを確認しておいてください。

定期借地権等の評価明細書をプリントアウトして実際に記入しながら計算していくとより理解が深まります。

☆☆参考☆☆自用地の評価に関する記事はこちら
◆宅地評価の第一歩！自用地評価のポイントをつかむ

日本では、相続財産において、土地の占める割合が最も高いといわれています（平成26年国税庁の発表によると41.5％）。
また、土地を相続した場合には、簡単に換金することもできず、納税に苦しむこともあります。

金融資産と違い、土地の価格は、相続するときにどのように評価されるのか、分かりにくいものです。

今回は、その中でも『宅地』の評価の基本となる、自用地の評価方法について見ていきます。

土地及び土地の上に存する権利の評価明細書をプリントアウトして、実際に記入をしながら計算していくとより理解が深まります。

☆☆参考☆☆借地権等の権利が存在する宅地の評価に関してはこちら
◆自宅以外の『宅地』の評価を知る３つの手がかり！

相続財産と一口に言っても、土地建物から貴金属にいたるまで、現金に換算できるものは総てが相続財産となります。
しかし、それらの財産を相続するという視点から見てみると、違った見え方に変わります。

また、相続税の納税を考えると現金化の難易度から不動産対策の重要性も見えてきます。

今回は、『相続財産』そのものに目を向けて、その特徴などを見ていきましょう。