相続人の中に、被相続人の財産の増加・維持に特別の寄与、貢献をした者がいる場合、他の相続人と同等に遺産分割すると、相続人間で不公平が生じます。
例えば、相続人の中に、被相続人と共同して家業に従事していた人、又は被相続人の療養看護を行っていた人がいる場合などが挙げられます。
このような相続人に対して、寄与、貢献に相当する額を加えた財産の取得を認める制度を「寄与分」といいます。
今回は、「寄与分」について詳しく見ていきましょう。
※平成30年の民法改正には、相続人以外の者の貢献に対して、特別の寄与を認める制度が創設されました。・・・2019年7月12日までに施行
☆☆参考☆☆寄与分と遺言、の考え方や計算方法に関する記事はこちら
◆寄与分と遺言・特別受益・遺留分に関する３つのポイント
相続税の基礎控除が引き下げられて以降、確実に相続税の申告が必要な相続人が増加しています。
相続税の申告にあたって、期限や提出書類など、様々なルールが定められています。
ルールが守られない場合には、罰則もありますので注意が必要です。
遺産分割において、誰が何を相続するかはとても重要です。
遺産分割は遺言書があればその内容に従って、遺産を分割します。
遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、各遺産の取得者を決めます。
遺産が現預金のみであれば、スムーズに分割できますが、実際の相続においては不動産、現預金、株式など、遺産は多岐にわたります。
では具体的にどのように分割方法があるのでしょうか。
今回は、遺産分割の4つの方法について詳しく見ていきましょう。
☆☆参考☆☆相続財産に関する記事はこちら
◆相続財産を正しく理解する４つのポイント！
相続はめったに起こることではありません。
だから戸惑うのが当たり前！
何から手をつけたらいいのか・・・何が必要なのか・・・
相続手続きには、多くの種類があり、期限が設けられている手続きも多くあります。
何を、何時までに、どこで・・・やるべきことが判ると、きっと気持ちも軽くなります。
今回は、相続手続きの期限と内容を知っていただきます。
相続手続きの詳しいチェックリストについて、PDFファイルにまとめています。ブログ記事と併せて、ご確認ください。
【時系列】期限のある相続手続きチェックリスト
【ジャンル別】期限に猶予のある相続手続きチェックリスト
相続が起こったとき、まずはじめに死亡の届出を行い、戸籍に死亡に関する事項が記載されます。
すべての相続手続きは、この戸籍からはじまることになります。
誰が相続人となるのか、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本で、できる限りの相続人を探します。
今回は、相続手続きに欠かせない戸籍の見方や取得方法について見てみましょう。
☆☆参考☆☆法定相続人に関する記事はこちら
◆相続人とは？知っておかないと相続が「争族」に！？
相続財産の大きな部分を占める「土地」。
なかでも「宅地」は、その土地の上に設定される様々な権利によって、その利用が制限されることがあります。
「宅地」の評価の難しいところは、土地に設定された権利以外にも、「宅地」の活用の条件によって、その利用が制限されることがある点です。
今回は、そのような「宅地」活用の条件によって、評価が下がるケースを見ていきます。
※平成30年度税制改正により、広大地の取扱いが変更されています。
☆☆参考☆☆自用地の評価及び宅地の評価に関する記事はこちら
◆宅地評価の第一歩！自用地評価のポイントをつかむ
◆自宅以外の『宅地』の評価を知る３つの手がかり！
宅地は、建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地と定められています。
つまり、自宅ばかりではなく、賃貸住宅や店舗、工場などが建っている土地も宅地に分類されます。
宅地は、活用の自由度が下がると評価が下がっていきますので、相続発生前における活用形態ごとに、その状態を考慮して評価することになります。
『宅地』の評価の基本となる、自用地の評価方法と併せてしっかりとしくみを確認しておいてください。
定期借地権等の評価明細書をプリントアウトして実際に記入しながら計算していくとより理解が深まります。
☆☆参考☆☆自用地の評価に関する記事はこちら
◆宅地評価の第一歩！自用地評価のポイントをつかむ
日本では、相続財産において、土地の占める割合が最も高いといわれています（平成26年国税庁の発表によると41.5％）。
また、土地を相続した場合には、簡単に換金することもできず、納税に苦しむこともあります。
金融資産と違い、土地の価格は、相続するときにどのように評価されるのか、分かりにくいものです。
今回は、その中でも『宅地』の評価の基本となる、自用地の評価方法について見ていきます。
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書をプリントアウトして、実際に記入をしながら計算していくとより理解が深まります。
☆☆参考☆☆借地権等の権利が存在する宅地の評価に関してはこちら
◆自宅以外の『宅地』の評価を知る３つの手がかり！
相続財産と一口に言っても、土地建物から貴金属にいたるまで、現金に換算できるものは総てが相続財産となります。
しかし、それらの財産を相続するという視点から見てみると、違った見え方に変わります。
また、相続税の納税を考えると現金化の難易度から不動産対策の重要性も見えてきます。
今回は、『相続財産』そのものに目を向けて、その特徴などを見ていきましょう。
相続は、遺してくれた財産だけでなく、債務も共に引き継ぎますます。遺された債務が思いのほか多く、財産と債務のバランスを考えた場合、マイナスになってしまうという場合は、相続を放棄することができます。
今回は、相続放棄について必ず知っておきたいノウハウを７つご紹介しましょう。
☆☆参考☆☆相続財産に関する記事はこちら
◆相続財産を正しく理解する４つのポイント！
